その他の主な自主研究
アジア諸国の国土・地域計画、社会資本整備の現状・課題に関する研究（平成29～令和2年度）
近隣諸国の国土計画・都市計画の経緯と現状に関する調査を行うとともに社会資本整備の経緯と現状に関する調査を行った。
参考資料
本資料は、国土計画協会自主研究事業「アジア諸国の国土・地域計画、社会資本整備の現状・課題に関する調査研究および資料収集」の一環として、2019年12月に決定された韓国の「第5次国土総合計画」を一部省略のうえ和訳（仮訳）したものである。
翻訳は、江藤幸治 前（一財）日本地域開発センター客員研究員にお願いした。
韓国の第5次国土総合計画（2019年12月決定）の和訳資料 
（14,300KB）
地球村ビジョン策定委員会（令和元年度）
委員会の目的等
今後の国土政策を展望するにあたっては、地球温暖化をはじめ、国境を超えて地球規模で取り組まなければならない課題に対し、我が国がどのような役割を果たしていくべきか、という視点が欠かせない。
こうした視点に立って、人と自然が共生する社会など日本の強みを生かしながら世界の新たなモデルとなる地域の創生を提言するビジョンを策定することを目的として「地球村ビジョン策定委員会」を設置した。
開催状況等
委員
広域行政制度に関する基礎的検討（平成26～29年度）
広域行政制度研究会（座長：東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻瀬田史彦准教授）を設置して広域行政制度、府県境を越えた連携、道州制に関する検討を行った。
情報生産の場“情場”研究会（平成26年度）
研究会の趣旨等
国土交通省は、平成26年7月、「国土のグランドデザイン2050 ～対流促進型国土の形成～」をとりまとめましたが、今後、これを踏まえて国土形成計画の改定を行うこととしています。
現在我が国においては、本格的な人口減少社会の到来や巨大災害の切迫等、大きな課題を抱える一方、モノから情報に価値の中核が転移し、情報価値の生産現場である「情場」が重要となることが見込まれます。このような変化の中での国土形成計画の改定に当たっては、「情報社会」における国土・地域の成長と進化のあり方（例えば、民間企業と地方との交流による地域の活性化）を検討することが重要であると考えます。
以上を踏まえ、国土交通省の国土形成計画関係者を含む官民学有識者が幅広く情報共有、意見交換を行う研究会を開催します。また、本研究会は地域の活性化をもたらす組織・地域の交流を仲介する交流産業の立ち上げと人材育成を実践的に行うことも視野に入れています。
開催状況
各回の研究会の開催状況についてはコチラ
研究会メンバー（2014年10月30日時点）
研究会メンバー
| 青木敏隆 | （一財）国土計画協会常務理事 | |
| 石井喜三郎 | 国土交通省国土交通審議官 | |
| 石田直裕 | 全国町村会事務総長 | |
| 稲本隆壽 | 愛媛県内子町長 | |
| 大森雅夫 | 岡山県岡山市長 | |
| 小笠原伸 | 白鴎大学教授 | |
| 小川眞誠 | 特定非営利活動法人日本心身機能活性療法指導士会理事長 | |
| ◎ | 梶原 拓 | 健康医療市民会議代表（元岐阜県知事） |
| 北本政行 | 国土交通省大臣官房審議官（国土政策局担当） | |
| 黒川 弘 | （公財）自転車駐車場整備センター特別参与 | |
| 澤田潤一 | （公財）日本生産性本部公共政策部長 | |
| 品川萬里 | 福島県郡山市長 | |
| ○ | 高橋 進 | （一財）住宅生産振興財団会長 |
| 辰巳直樹 | （公社）虹の会常務理事事務局長 | |
| 仲川元庸 | 奈良県奈良市長 | |
| 中込博文 | 山梨県南アルプス市長 | |
| 中島健一郎 | 大正大学客員教授、(株)ACORN代表取締役 | |
| 西脇隆俊 | 国土交通省大臣官房長 | |
| 濱 博文 | 大和ハウス工業株式会社執行役員経営管理本部渉外部長 | |
| 林 桂一 | （一財）地域開発研究所特別顧問 | |
| 伴 襄 | （一社）建設広報協会会長 | |
| 福井秀夫 | 政策研究大学院大学教授 | |
| 藤井 健 | 国土交通省関東地方整備局副局長 | |
| 本東 信 | 国土交通省国土政策局長 | |
| 牧野光朗 | 長野県飯田市長 | |
| 松下哲夫 | 株式会社市場経済研究所主任研究員 | |
| 松田秀夫 | 都市再生機構復興支援統括役 | |
| 望月洋介 | 株式会社日経BP執行役員電子・機械局長（日経BPクリーンテック研究所長） | |
| 森反章夫 | 東京経済大学教授 | |
| 綿石隆人 | 株式会社JTBコーポレートセールス営業推進本部ソーシャルソリューション地域交流局長 | |
| 吉田祐康 | 野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員 |
◎は座長
○は座長代理
（以下は研究会幹事）
| 青木由行 | 国土交通省総合政策局政策課長 | |
| 甲川壽浩 | 国土交通省国土政策局広域地方政策課長 | |
| 榊 真一 | 国土交通省都市局都市計画課長 | |
| 白石秀俊 | 国土交通省国土政策局総合計画課長 | |
| 中原 淳 | 国土交通省総合政策局参事官（社会資本整備担当） | |
| 林 俊行 | 復興庁参事官 |
助言者
| 石井正弘 | 参議院議員、元岡山県知事 | |
| 長田公平 | 株式会社 日経BP代表取締役社長 | |
| 根本 匠 | 衆議院議員 | |
| 橋本大二郎 | 元高知県知事 | |
| 二橋正弘 | （一財）自治総合センター会長 | |
| 増田寛也 | 元岩手県知事（株式会社野村総合研究所 顧問） | |
| 横内正明 | 山梨県知事 |
事務局
| 江藤幸治 | （一財）国土計画協会常任参与国土計画研究所長 | |
| 瀬戸 馨 | （一財）地域開発研究所所長 | |
| 堀江康弘 | みずほ総合研究所社会・公共アドバイザリー部副部長 | |
| 小宮一真 | みずほ総合研究所社会・公共アドバイザリー部主席研究員 |
シームレス・アジア実現に関する検討（平成23～25年度）
シームレス・アジア実現研究会を設置してシームレス・アジア実現のため人流を支える交通機関データ整備方策の研究を行った。
州制度の創設と実現へのプロセスに係る研究（平成15～18年度）
州制度研究会（座長：星野進保国土計画協会理事長）を設置し州制度の創設と実現へのプロセスに係る検討を行った。