| 2007年9月号(第33巻3号) | 頁 | |||
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| ひと・こくど つれづれ | ワークライフバランスの解決のため、自転車にもっと市民権を | 勝間和代（経済評論家、公認会計士） | 4 | |
| 特集 | 地理空間情報の新たな活用の方向性 | |||
| 寄稿 | 「地理空間情報活用推進基本法」と空間情報社会の展望 | 柴崎 亮介（東京大学 空間情報科学研究センター長・教授） | 6 | |
| GISの更なる普及に向けて～専門家の道具から国民生活での定着へ～ | 今井 修（東京大学 空間情報科学研究センター特任教授） | 12 | ||
| 施策紹介 | 政府のGISに関する政策動向 地理空間情報の活用推進施策について | 国土交通省国土計画局総務課国土情報整備室 | 15 | |
| 地理空間情報プラットフォームの構築について | 国土地理院企画部地理空間情報企画室 | 19 | ||
| 事例紹介 | 「新潟県中越沖地震災害対応支援ＧＩＳチーム」による県災対本部地図作成班の活躍 | 林 春男（京都大学防災研究所巨大災害研究センター長） 、田村圭子（新潟大学災害復興科学センター特任准教授）、浦川 豪（京都大学生存基盤科学研究ユニット助教） | 22 | |
| リアルタイム位置情報を祭りに活用～ねぷたまつりにおけるGISの活用 | 弘前商工会議所 | 27 | ||
| 産業共生の都市環境形成に向けての情報基盤のとしてのＧＩＳの活用 | 藤田 壮((独）国立環境研究所環境技術評価システム研究室長／東洋大学教授・地域産業共生研究センター長） | 29 | ||
| 物流におけるGIS/GPS利用の最前線 | 新ダットジャパン 株式会社 | 33 | ||
| マーケティング・コンサルティングにおけるGISの活用 | 平下治（株式会社JPS代表取締役） | 35 | ||
| GPS付き携帯電話を活用した富士山のクリーンアップの取り組み～富士山環境ごみマップ～ | 川島攻（NPO法人富士山クラブ理事・事務局長） | 38 | ||
| ネットワーク型ＧＰＳサービスとその活用 | 臼井澄夫（三菱電機株式会社 ＩＴ宇宙ソリューション事業部主管技師長）、田口安広（三菱電機株式会社 ITソリューションシステムエンジニアリング部LBS・セキュリティ課課長） | 40 | ||
| 平成プロジェクト | 水輸送用バッグによる海上水輸送試験について | （独）水資源機構経営企画部企画課 | 43 | |
| わがまちクリック | 蔵の街 とちぎ～小江戸を活かしたまちづくり～ | 栃木県栃木市 | 46 | |
| 列島あれこれ | 北海道/東北/関東/北陸/中部/近畿/中国/四国/九州/沖縄 | 51 | ||
| 時を斬る | 観光立国を末広がりに進めるために 不易流行・「植育」の勧め | 前田 豪（観光プランナー） | 58 | |
| 異国見聞録 | マレーシアにおける行政府等の分散配置について | 64 | ||
| 地域における GISの取組 | (休） | |||
| 行政フロンティア | 暮らしの複線化の推進 | 内閣官房再チャレンジ担当 | 73 | |
| 地域振興情報ライブラリの紹介 | 国土交通省国土計画局参事官室 | 77 | ||
| 「都市・地域レポート2007」の概要 都市圏外の地域、条件不利地域の多様性と可能性 | 国土交通省都市･地域整備局企画課 | 80 | ||
| 観光白書のあらまし－平成18年度観光の状況・平成19年度観光施策－ | 国土交通省総合政策局観光経済課 | 83 | ||
| 平成19年版首都圏白書(概要） | 国土交通省国土計画局大都市圏計画課 | 86 | ||
| 土地白書のあらまし-平成18年度土地に関する動向・平成19年度土地に関する基本的施策- | 国土交通省土地・水資源局土地情報課 | 88 | ||
| 国土計画News | 広域地方計画策定のための検討調査について | 国土交通省国土計画局地方計画課 | 90 | |
| NPOネットワーク | 特定非営利活動法人いわてNPOセンター 「社会事業型ＮＰＯを目指して」 | 92 | ||
| 奮戦コンサル | （株）日建設計総合研究所 | 97 | ||
| 政策ダイアリー | 平成19年7、8月 | 98 | ||