| 21世紀の国土計画のあり方 |
経済社会の大きな変化により、国土計画・地方計画も大きな転換期を迎え、これに対応するため、平成9年度より協会内に「国土計画・地方計画基本問題調査会」(調査会会長：伊藤善市理事)を設け、「21世紀の国土計画」の柱となる諸課題について検討を重ね平成12年9月に国土庁を始め、各方面に提言した。その項目は次のとおりである。
提言：―21世紀の国土計画のあり方―
・「21世紀の国土における人口」について
・「美しく住みよい国土のあり方」について
・「人と国土を支える社会資本整備のあり方」について
・「グローバリゼーションと国土計画のあり方」について
・「地方計画(ブロック計画)のあり方」について |
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| 国土計画のあり方について |
| 平成14年11月の年末に国土審議会基本政策部会にて、新たな国土計画体系のとりまとめがなされることに対して、今後の国土計画の展望について取りまとめ、中村英夫基本政策部会長に提出するという方向で自主研究を立ち上げた。 |
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| 州制度の創設と実現へのプロセス〜州制度（道州制）実現は段階的に〜」 |
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州制度研究会WG提言（平成18年1月） |
「八州分権体制と基礎自治体の自立」は、日本の新しい分権型国家の基本像である。州制度は、中央の内政権限を州に大幅に分割、移管し、また、市町村合併により仕事の減少した件を州に合体させる。
州制度は次の三段階で実現される。１）州の準備段階（3〜4年）では、「ブロック地域協議会」及び「州制度調査会」を設置し、ブロック行政の実運営と制度の基本的課題の検討を行う。２）州創設過渡期（10〜15年）では、各州を設置し、州首長就任、中央の権限を段階的に州に移管する。この段階では、国会が州の議会機能を担う。３）州本格段階では、独自の州議会の設置について最終決定され、州体制が定着する。 |
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| 総合政策研究会 |
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平成20年度に国土計画関連の若手専門家等で構成する「総合政策研究会」を発足。
人口減少時代を前提に、21世紀の潮流変化を踏まえた基本的あるいは長期的な主要研究課題を探ること、加えて、わが国の基本政策体系と国土計画体系との長期構想の基本的方向を資するため、その研究実施に必要となる、総合的な政策研究・企画機能の基礎づくりを図ることを主な目的として、各分野の学識経験者との意見交流を実施。国土政策・地域政策・都市政策等の今後の政策展開に寄与できる知的資源となることをめざし結果をとりまとめた。
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